被災したらいくらかかる?

BCPを策定しようとする時、多くの経営者が勘違いすることがある。それは何かというと、BCPは経営者が作るのではなく部下が作るものだ、と思い込んでいることなのだ。

なぜそうなるかというとBCPは避難計画や防災計画だから総務の担当者が作っておけばいいだろう、と経営者は考えてしまうのである。

確かに避難場所を決めたり、備蓄品を確保しておくのは大切なことだ。しかし、それはBCPの中でもほんの一部である。

重要なのは事業が中断した時にいかに早く復旧させるか、そして事業所や機械・設備が使えなくなった時、どうやって使えるようにするのか、さらに、財務面で困窮した時、いくらかかりそうでどうやって資金調達するのかなど、一担当者では到底決めることはできないことばかりだ。

もちろん、防災の一環で建物の耐震補強や機械・設備の代替手段をどうするかなど事前に準備しておくことはいくらでもある。

そういった事業継続の根幹にかかわる事柄を部下や従業員に任せておくのは経営者として役割放棄としか言いようがない。

過去にも似たような案件に関わってきているのでBCP策定前には再三このようなことを申し上げているのだが、理解できない経営者はまだまだ多いのである。

つまり、一担当者が作ったBCPにはまったく意味がない。“BCPは事業を継続するための計画”なのだから、経営者が先頭に立って策定しなければ“絵に書いたもち”に終わってしまうことをよく認識していただきたい。

2024年4月7日