能登半島地震 ~その後の対応①~

能登半島地震」が発生して今日で2週間となる。いまだに余震も繰り返し起こり、孤立集落も正確な状況が把握できないなどいつ終わるのか見通しが立たない。

テレビや新聞でも被災した町の様子や避難所での生活状況が報道されているが、個々の事業所の様子など会社・事業所関係の被災状況やその後の活動などはほとんど報道されずにいる。

BCP(事業継続計画)では、事業者が被災して事業が継続できない(事業中断)場合、早期の復旧のためにどう行動すればよいのかをあらかじめ定めているが、BCP策定済みの事業所であれば今回はどのように行動しているのかが気になるところである。

なかでも高齢者介護事業所の動向がとても気になる。というのは今年4月から高齢者介護事業所ではBCP策定が義務化されることになっており、義務化まで残り3ヶ月という時期であれば既に策定済みであると思われるので今回の地震による被災時にはBCP運用が必要な機会となるからだ。

ところが本日報道で明らかになったのは、多くの高齢者介護事業所では命は無事であったものの断水や停電によって必要最低限の対応(食事や排せつ介護など)で避難もままならない状況であるということだ。

“お互いさまBCP”も一つの手である。つまり被災した施設が被災しなかった施設に受け入れてもらうことをあらかじめ協定で結んでおくことはとても有効な手段となるだろう。

道路が寸断して孤立するなど平時の機動的な動きができないかもしれないが、BCP策定により被災した際の避難行動(遠隔地または被害を免れた地域などへ転居)をすばやくとればここまで困窮する状況にはなっていなかったのではないか。

2024年1月14日