「熱海・土石流」事故から2年
静岡県・熱海市で発生した土石流事故から7月3日でまる2年がたった。
この事故は大雨が引きがねとなっているが、そもそも不法投棄された「盛り土」が大雨をともなって崩落し、次々と民家を襲い、28人が犠牲となった痛ましいものだった。
2年たった今でも被災現場は復旧されておらず、元の住民は避難先で不安な生活をおくっている。
この熱海で発生した土石流事故をきっかけに「盛り土問題」は一斉に全国へ波及していった。
業者による土砂の不法投棄と自治体の監視・指導はいたちごっこであり、抜本的かつ有効な対策が採られていない。
その原因のひとつに建設残土の処理を直接規制する法律がないことも大きな壁となっている。現在、国でも法整備に向けて取り組み始めた。
とはいうものの、今年も線状降水帯の頻繁な発生により全国各地で土砂災害は起こっており、なかでも「盛り土」はさらに崩れやすいため警戒は引き続き必要だ。
「盛り土」崩落・流出が起これば住民の生活を一変させることはもちろん、事業者であれば事業中断の現実が待っている。当面は少しでもこのリスクから逃れることが最善の策になるのはいささか寂しいものだ。
この事故は大雨が引きがねとなっているが、そもそも不法投棄された「盛り土」が大雨をともなって崩落し、次々と民家を襲い、28人が犠牲となった痛ましいものだった。
2年たった今でも被災現場は復旧されておらず、元の住民は避難先で不安な生活をおくっている。
この熱海で発生した土石流事故をきっかけに「盛り土問題」は一斉に全国へ波及していった。
業者による土砂の不法投棄と自治体の監視・指導はいたちごっこであり、抜本的かつ有効な対策が採られていない。
その原因のひとつに建設残土の処理を直接規制する法律がないことも大きな壁となっている。現在、国でも法整備に向けて取り組み始めた。
とはいうものの、今年も線状降水帯の頻繁な発生により全国各地で土砂災害は起こっており、なかでも「盛り土」はさらに崩れやすいため警戒は引き続き必要だ。
「盛り土」崩落・流出が起これば住民の生活を一変させることはもちろん、事業者であれば事業中断の現実が待っている。当面は少しでもこのリスクから逃れることが最善の策になるのはいささか寂しいものだ。