“後発地震注意情報”運用開始

東北から北海道沖の日本海溝・千島海溝沿いでマグニチュード（Ｍ）７クラスの地震が発生した場合、巨大な後発地震への注意を呼びかける発信制度が１６日から始まった。

今回の対象地域は北海道から千葉までの７道県１８２市町村である。発表頻度は２年に１回程度で、事前避難は求めないが発表されたら住民や企業は一週間程度の警戒が必要となる。

実際、東日本大震災時には三陸沖でＭ７・３の地震（先発）が発生した２日後に東日本大震災（後発）が発生しており、今後も同様の事象が起こると想定して今回の制度が設けられた経緯もある。

ただ、Ｍ８級以上の後発地震が発生する確率は１００回に１回程度とされ、「空振り」に終わる可能性が高い。

今回の制度では２つポイントがある。

一つは、仮に注意情報が発表され一週間以内に後発地震が起きず、たとえ「空振り」に終わったとしても“防災訓練”と捉えれば恰好の「素振り（事前訓練）」ができることになる。既にＢＣＰを策定した企業ではＢＣＭ（運用）を行うちょうどよい機会となるので、この制度を通してＢＣＰの見直しに使ってほしいものだ。

二つ目は、今回の対象地域は北海道から千葉にかけての太平洋岸であるが、今や日本全国どこで地震が起きても不思議ではない。南海トラフ周辺地域には“臨時情報”があるが、同様の制度を他地域にも拡げることが必要だ。