『台湾有事』にＢＣＰで備え広がる

台湾に進出する企業の間で、中国侵攻などの有事を想定し、駐在員の退避計画や事業継続計画（ＢＣＰ）を策定する動きが急速に広がってきた、という報道がなされている。

日経新聞が日米大手５０社に緊急調査したところ、約半数で退避計画やＢＣＰの策定が進めているとの状況がわかった。 　

ここで整理しておきたいのは、「脅威」と「リスク」についての違いである。『台湾有事』とは「脅威」であり、それによってもたらされる『事業中断』が「リスク」である。

みなさんは、よく「脅威」と「リスク」を混同することがあるが、“地震”も“風水害”も「脅威」であって、その結果、事業ができなくなることが問題なのだ。

確かに自然災害とは違う対応をとらなければならないことはあるが、実は“事業ができなくなる”という観点からみればやるべきことはあまり変わらないのである。

たとえば、ある会社では台湾に保有しているデータ類を日本に移し始めているとのこと。これも「脅威」の内容にかかわらず実行しなければならないことである。

このように、今からできることはあるので来たる事態に備えて平時から取りかかっておくことがいざという時に役に立つ。